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㈱フレッシュコーポレーション(群馬県太田市)「でりしゃす」全17店を閉店

株式会社フレッシュコーポレーションが「でりしゃす」全17店を閉店したと発表

埼玉、群馬両県にある総菜販売「でりしゃす」系列店の総菜を食べた22人が腸管出血性大腸菌Oオー157に感染し、うち女児(3)が死亡した問題で、店を運営するフレッシュコーポレーション群馬県太田市)は20日、「でりしゃす」全17店を閉店したと発表した。

 

 同社によると、群馬、埼玉、栃木の3県にあった17店舗を19日付で閉店した。従業員は、同社が運営する他のスーパーなどで雇用の場を確保するという。

 

 でりしゃすは8月24日から全店で休業し、店の衛生管理態勢を見直し、今月7日に営業を再開していた。ただ、「感染者がたくさん出て、イメージや信用の面も含めて、総合的に営業の継続は難しいと判断した」と同社は閉店の理由を説明。「感染源の特定に向け、引き続き保健所の調査に全面的に協力していく」としている。


 今月7日の営業再開前には前橋市などが店に立ち入り調査を実施。女児の死亡を受け、群馬県などは県内12店の調査を改めて行っていたが、閉店に伴い立ち入り調査は打ち切るという。

 

総菜量り売りトングが原因か?
 総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは8月21日。埼玉県熊谷市籠原店で、同月7~8日にポテトサラダを買って食べた男女8人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった5歳女児もいた。

 

炒め物食べた3歳女児死亡 O157問題の系列店で購入
 発症者はその後、同じ「フレッシュコーポレーション」が運営する同市の熊谷店や前橋市の店舗で総菜を買った客にも拡大。群馬、埼玉両県などによると、13日までに男女24人の発症が確認された。

 

 一方、感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各地の保健所は、ポテトサラダを製造した群馬県高崎市の食品加工会社や総菜店を検査したが、加工会社の機械や残りのサラダからはO157が検出されなかったという。死亡が確認された女児は、ポテトサラダを食べておらず、他の食品から感染したことになる。

 

 感染拡大の原因となった可能性があるのは、総菜を取り分けるため、店舗で使われていたトング。でりしゃすの系列店では、総菜が大皿に盛られ、客自身が好きな分を取る「量り売り」をしており、同じトングで複数の総菜を取ることもあった。前橋市保健所の担当者は13日、「盛りつける作業の中で、汚染されたものを持ち込んだという考え方もできる」と語った。

 

 ただ、複数の店舗で総菜を買った人から同じ遺伝子型の菌が検出されており、トングだけでは説明がつかない。包丁やまな板の使い回しもあったといい、保健所も調査を続けている。フレッシュコーポレーションの担当者は「引き続き、感染源の特定に向け、協力していきたい」と話した。


★株式会社フレッシュコーポレーションは、関東地方を中心にスーパーマーケットなどを経営する企業である。本社は群馬県太田市


◆沿革
1978年 - スーパーマーケット「フジマート」創業として創業。
2017年 - 社名を「株式会社フレッシュコーポレーション」に変更。

 

O157食中毒問題 混入経路原因等依然不明ながらも衛生管理を強化したとして9月7日総菜店が全店営業再開

O157食中毒問題
混入経路原因等依然不明ながらも衛生管理を強化したとして9月7日総菜店が全店営業再開

埼玉県と群馬県にある同じ系列の総菜店で販売されたポテトサラダなどを食べた人から相次いでO157が検出された問題で、総菜店の運営会社は、問題の発覚後、休業を続けていた関東地方の17店舗すべてで衛生管理を強化したとして、7日再開しました。

 運営会社「フレッシュコーポレーション」(群馬県太田市)によると、全店の厨房ちゅうぼうを改良工事し、サラダ専用の調理スペースを設置。サラダなど加熱しない総菜の量り売りをやめ、パック詰めで販売する。店内でアルコール消毒液の設置場所も増やした。

 ただし、同社は再開初日、「感染が広がった原因が分かっていない」などとして、全店でサラダ類の販売を見送った。

先月、埼玉県と群馬県にある総菜店「でりしゃす」の4つの店舗で加工販売されたポテトサラダやコールスローサラダなどを食べた23人が腹痛などを訴え、このうち20人から腸管出血性大腸菌 O157が検出されました。

埼玉県熊谷市籠原店と前橋市の六供店が営業停止の処分となり、総菜店の運営会社は、関東地方の17店舗すべてで先月24日から休業していましたが、衛生管理を強化したとして、7日全店で再開しました。

 


●運営会社「深くおわび」
群馬県太田市にある総菜店の運営会社は
フレッシュコーポレーション」の竹下徹郎社長は「O157に感染、発症した皆様とご家族には、多大な苦痛とご迷惑をおかけし心より深くおわび申し上げます。

会社での安全対策の強化はもちろん、これまで以上に食材の供給元にもさかのぼって衛生管理の確認を厳格に行い、引き続き原因究明に努めてまいります」とコメントしています。

●混入経路は依然不明
この問題で、国立感染症研究所が感染者から検出された細菌を検査した結果、同じ遺伝子の型が検出されたということです。しかし、これまでの保健所の検査では、細菌の混入経路は特定されていません。

ポテトサラダを製造した高崎市の食品工場に残っていたポテトサラダのすべてのサンプルや、調理器具、それに従業員の便からO157は検出されず、工場の製造過程での混入の疑いは確認できませんでした。

一方、前橋市の店舗では、コールスローサラダやマリネなどを食べた人からもO157が検出されましたが、店内の調理器具や従業員の便からは検出されませんでした。

厚生労働省によりますと、同じ遺伝子の型の菌は関東地方を中心に全国で検出されていて、保健所を通じて感染者から発症した時期の食事や行動をさらに詳しく聞いて、引き続き感染源などを調べています。

顧客としては衛生管理が改善され逆に安心できるのかもしれない。

 原因が特定されていないので利用するにはまだ不安は残ります。早く原因を明らかにして、しっかり対応してもらいたい。

 

埼玉県所沢市と長野県茅野市でO157の被害が確認される

 ◆埼玉県所沢市の焼き肉店で、ローストビーフなどを食べた客4人から、腸管出血性大腸菌(=O157)が検出された。

 

 O157の被害が確認されたのは、所沢市の焼き肉店「焼肉肉匠もりやす」。埼玉県によると、先月12日と15日、この焼き肉店で「ローストビーフ」や「和風ロースト握り」「焼き肉盛り合わせ」を食べた11人のうち7人が体調を崩し、そのうち4人の便からO157が検出されたという。4人はいずれも快方に向かっているということだが、埼玉県は6日から3日間、この焼き肉店を営業停止処分にした。

 

 埼玉県や群馬県では総菜店でポテトサラダなどを食べた客がO157に感染する被害が相次いでいたが、今回のO157について遺伝子型を調べたところ、サラダのケースとは型が違ったという。


 ◆長野県健康福祉部は6日、茅野市内の保育園で腸管出血性大腸菌O157、O26)の集団感染が発生したと発表した。感染者は20人で、このうちの10人に腹痛や下痢などの症状があり、4人が一時入院した。現在は全員治癒または快方に向かっているという。

 

 県諏訪保健福祉事務所によると、8月2~7日に茅野市内の医療機関から届け出があった3人の感染者がいずれも同じ保育園に通う園児だったことから同園を対象に検便を実施。今月6日までに園児19人、職員1人への感染を確認した。このうち10人は症状はないが病原体を保有していた。

 

 同事務所によると、食中毒による集団感染ではなく、園内の集団生活の中で感染したという。同事務所は保育園と通園する園児の家庭に対して感染拡大防止対策の徹底を呼び掛けている。

 

 県健康福祉部によると、今年の県内の同感染症の届出件数は6日現在で71件となっており、昨年1年間の36件を大きく上回っている。

磁気パルス治療により統合失調症患者を悩ます幻聴を一部抑えることに成功 仏パリ学会で発表

統合失調症患者を悩ます幻聴を起こす脳の部分を特定し、磁気パルス治療により幻聴を一部抑えることに成功したとの研究結果が5日、仏パリ(Paris)で開かれた欧州神経精神薬理学会(European College of Neuropsychopharmacology)で発表された。


 研究チームは、統合失調症患者の言語性幻聴に関わる脳の解剖学的部位をある程度突き止め、高周波の経頭蓋磁気刺激法(TMS)によって、臨床実験に参加した患者の3分の1以上で症状が改善されたことを明らかにした。


 臨床実験では、統合失調症患者でTMS治療を実際に行った26人と、プラセボ(偽の)治療を行った33人を比較。前者のグループには、2日間にわたって1日2回、言語に関わる脳の側頭葉の部位に磁気のパルス刺激が与えられた。


 2週間後に実験参加者の幻聴に関する調査を行ったところ、TMSを受けた患者の35%近くが「著しい」改善を報告したという。ただし、研究チームは、TMSの長期的効果についてはさらなる研究が必要だとしている。


 統合失調症患者や、身近で接する人々にとって、幻聴は最も厄介な症状の一つとされる。世界保健機関(WHO)によると、統合失調症患者は世界で2100万人以上いる。

 

統合失調症
統合失調症(とうごうしっちょうしょう、独: Schizophrenie、仏: Schizophrénie、英: Schizophrenia、SZ)とは、思考、知覚、感情、言語、自己の感覚、および行動における他者との歪みによって特徴付けられる症状を持つ精神障害の一つ。


一般的には幻聴、幻覚、異常行動などを伴う。


「統合」とは、思考や行動、感情などを1つの目的に沿ってまとめていく能力のことをいいます。「失調」とは、一時的に調子をくずしているものの、回復の可能性があることを示しています。つまり「統合失調症」とは、直接の原因がないのに考えや気持ちがまとめることが出来なくなり、その状態が長期間続くこといいます。

 

そのため行動がぎくしゃくして、困難や苦痛を感じ、回復には治療や援助が必要になる病態だといえます。しかし、目的に沿ってまとまった考えや行動がとれなくなることは、病気ではない健常者にもありえますし、うつ病や引きこもり、適応障害などの場合でも起こります。そこで、診断を確定するために、幻覚や妄想(統合失調症の基本症状)等があるかどうかで判断することもあります。


統合失調症を特徴づけるのは、日常生活そのものが不安定な状態になってしまう「生きづらさ」といえるでしょう。

 

統合失調症のもう1つの特徴は、症状に「陽性症状」と「陰性症状」の、2つの基本的な型があることです。陽性症状とは、幻覚や妄想、興奮状態などです。その症状は、誰の目から見ても「精神を病んでいる」とを思わせ、狂気を感じさせます。

 

一般の人は、統合失調症の症状というと、まずこの陽性症状を思い浮かべることが多いようです。一方の陰性症状は、自発性が乏しくなる、感情の表現が鈍くなり、人付き合いが苦手になる、精神の柔軟性が失われる、といった状態をいいます。1日の大半をぼんやり座り込んで過ごす無為自閉の状態になるケースが多く見られます。

ヒトのiPS細胞でパーキンソン病を大きく改善 京都大学がサルで実験

神経のもとになる細胞を人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作り、パーキンソン病のサルに移植したところ、症状が改善したと、京都大iPS細胞研究所の高橋淳教授らのグループが発表した。

 グループは、人のiPS細胞を変化させて、神経細胞のもととなる細胞を約480万個作製。パーキンソン病を発症したカニクイザルの脳に移植した。


 移植後2年間、異常もなく、「人への応用を目指す上で大きな成果」という。論文が31日、英科学誌・ネイチャー電子版に掲載される。

 パーキンソン病は、脳内で情報を伝達する「ドーパミン」を出す神経細胞が減少することで発症する。徐々に体が動かなくなる難病で、根本的な治療法はない。患者は国内に推定16万人。


ヒトのiPS細胞を応用して、神経の難病とされるパーキンソン病のモデルとなるサルの症状を、大きく改善させることに京都大学などの研究グループが成功し、来年度、治療法として国の承認を得るための臨床試験を実施したいとしています。

京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授などのグループは、神経の細胞が失われることで手足が震えたり、体が動かなくなったりする、難病のパーキンソン病のモデルとなるサル11頭を使って、脳の中にヒトのiPS細胞から作った神経の元となる細胞を移植して症状が改善するか観察する実験を行いました。

その結果、表情の変化や体の震えなどを点数化してパーキンソン病の症状の強さを表す指標は、当初のおよそ10ポイントが1年後に5ポイント程度になり、症状が大幅に改善したということです。

また、行動の様子を撮影して分析すると、移植したサルでは歩く時間がおよそ3倍に増えるなど運動能力も改善し、脳を調べると、移植した細胞のうちおよそ13万個が神経細胞になって働いていることがわかったということです。

iPS細胞を応用したパーキンソン病の治療をサルで行ったケースは、欧米で複数ありますがいずれも小規模な実験で、11頭のサルを使うことで有効性を科学的に示したものは初めてだとしています。

高橋教授は「治療法として国の承認を得るための臨床試験を来年度に実施したい」と話しています。

パーキンソン病(パーキンソンびょう、英: Parkinson's disease)は、錐体外路症状を示す進行性の神経変性疾患である。アルツハイマー病と並んで頻度の高い神経変性疾患と考えられている。日本では難病(特定疾患)に指定されている。本症以外の変性疾患などによりパーキンソン様症状が見られるものをパーキンソン症候群と呼ぶ。40歳以上の中高年の発症が多く、特に65歳以上の割合が高い。

◆症状
手足のふるえ(振戦)、手足のこわばり(固縮)、動作が緩慢(寡動、無動)、転びやすくなる(姿勢反射障害)、が代表的な特徴です

片側の症状から始まり、他の部分へ進行する特徴があります。その他に、便秘や立ちくらみ(起立性低血圧)などの自律神経症状、睡眠障害、気持ちがふさぎこむ(抑うつ)などの精神症状が認められます。

具体的には、じっとしている時に片側の手や足がふるえる(安静時振戦)、表情が乏しく抑揚の無い声になる、関節が硬く引っ掛かりを持つ(歯車様固縮)、立ち姿が少し前屈みで歩き方が小刻みである、歩く際に手を振らない、歩き始めや途中ですくむと次の一歩がなかなか出ない、すくんでも音や線をまたぐなどをきっかけに良くなる、身体がどちらかに傾く、字が小さくなる、等が運動症状として代表的です。

精神症状には、気持ちの落ち込み、意欲、自発性の低下、夜間の不眠、認知の問題が知られています。自律神経症状には、よだれが多くなる、顔が脂ぎってくる、トイレが近くなる、汗が多くなる、インポテンツ、手足のむくみ、などの訴えが挙げられます。また、身体の痛みが起こる事もあります。


◆危険因子と保護因子
危険因子・保護因子として報告されたものには、以下のものがある。これらは疫学的な研究報告であり、パーキンソン病発症との因果関係があるのかはわかっていないものも多く、また相反する結果の報告も少なくない。
●危険因子
加齢: ほぼすべての研究で高齢になるほど有病率は高くなり、発症率も60から70代が最も高いとされる。
性: 上記のとおり、男女どちらが発症しやすいかは報告が分かれている。
居住場所: 都市部に比べて農村部に多いとする報告と、差がないという報告がある。
除草剤・殺虫剤への曝露: パラコート・ロテノン・有機塩素剤などが報告されている。
金属への曝露: マンガン、銅、鉛、鉄など。
ライフスタイル: 偏食、飲酒・喫煙をしない、無趣味、仕事中心、無口・内向的で几帳面、など。
食事: 動物脂肪、飽和脂肪酸の摂取。総脂肪や総コレステロールについては意見が分かれている。
井戸水摂取: 危険因子とする報告が多いが、保護因子とするものもある。
頭部外傷・その他の合併症: 頭部外傷は危険因子とする報告がある一方、否定的なものが多い。
●保護因子
食事: ビタミンC、ビタミンEナイアシンなど抗酸化作用を持ったビタミン類。ビタミンD (食事摂取量ではなく、血清ビタミンD濃度の差による報告)。
喫煙: 批判はあるが、喫煙が保護作用を持つとする報告は古くから多数ある。
コーヒー(カフェイン): 喫煙同様多くの報告がある。カフェインに保護効果があると考えられる。
ステロイド性抗炎症薬: イブプロフェンが効果的だという報告が多く、アセチルサリチル酸アスピリン)とアセトアミノフェンの効果については否定的とされる

前橋市の「でりしゃす六供店」で販売されたポテトサラダを食べた男児2人(1歳と4歳の兄弟)から、新たにO157が検出

前橋市の「でりしゃす六供店」で販売されたポテトサラダを食べた男児2人(1歳と4歳の兄弟)から、新たにO157が検出

 

埼玉、群馬両県の総菜販売「でりしゃす」の系列店でポテトサラダを購入して食べた人が腸管出血性大腸菌O(オー)157に感染している問題で、前橋市保健所は28日、同市内の「でりしゃす六供店」で販売していたポテトサラダを食べた群馬県高崎市男児2人(1歳と4歳の兄弟)から、新たにO157が検出されたと明らかにした。

 

前橋市保健所によると、2人は兄弟。今月11日に「でりしゃす六供店」(前橋市六供町)で購入したポテトサラダを食べた後、体調が悪くなり、弟は一時入院した。現在は2人とも快方に向かっているという。

 

 ポテトサラダを食べた人で、感染が確認されたのは両県で計14人。同店でほかの総菜を購入した数人からもO157が検出されたという報告もあるという。


◆ O(オー)157などの腸管出血性大腸菌は気温が上がると増えやすく、食中毒の発生は夏に多い。国立感染症研究所によると、今年に入り今月13日までに報告された感染者は1696人で前年同期と比べ72人増。ここ3週は急増の感染が報告されている。

 厚生労働省によると、O157感染の原因とされた食品は牛肉やサラダ、メロン、漬けものなど様々。菌が付いた食べ物を食べるなどで感染する。主な症状は腹痛や下痢。まれに腎臓や脳に障害がでるなど重症化し、死に至ることもある。

 

 今回、ポテトサラダを食べた人が食中毒になったことについて厚労省の担当者は、「あまり聞いたことがない」。食中毒にならないためには「菌を増やさないこと」が重要という。

調理済みの食品を買った場合、店に備えてある氷などで冷やして持ち帰り、すぐに冷蔵庫に入れたほうがいい。室温で放置すると、15分ほどで菌は2倍に増えるとされる。

 家庭でできる一般的な予防法として、調理前や排便後などこまめに手を洗う▽中心部の温度が75度で1分以上食品を加熱する――などを厚労省はあげる。

 

 

◆今月7日から中旬にかけて、総菜店「でりしゃす」の埼玉県熊谷市にある籠原店と熊谷店、それに、前橋市の六供店と伊勢崎市の連取店で加工販売されたポテトサラダを食べた16人が腹痛などを訴え、このうち12人から腸管出血性大腸菌、O157が検出されました。

 

保健所は、ポテトサラダを製造していた高崎市の食品工場の従業員19人の便を検査した結果、O157は検出されなかったと、28日発表しました。

 

保健所によりますと、工場に残っていたポテトサラダのすべてのサンプルや、調理器具などからもO157は検出されず、工場の製造過程での混入の疑いは確認できなかったということです。


また、埼玉県の2つの店舗と前橋市の店舗の従業員や調理器具からもO157は検出されませんでした。

 

依然として混入経路は特定されておらず、国立感染症研究所は、患者から検体の提供を受け、O157のDNA型が一致するかどうか調べています。

「代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高い」米エール大学医学大学院

代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院(Yale University School of Medicine)のスカイラー・ジョンソン(Skyler Johnson)氏らの研究チームが発表した。

 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。

 

 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

 

 平均すると、代替医療を選択した患者の診断後5年以内の死亡率は、通常医療を選択した患者の2.5倍以上だった。ジョンソン氏はAFPに対し「いくつかの理由から、私はこの数字は実際より小さくなっていると考えている」と述べた。

 

 まず、このデータは初期の治療しかカバーしていない。つまり代替医療を最初に選択した患者の中には、がんが進行する中で標準治療に移行し、そのおかげで生存期間が延びた人もいるかもしれない。

 

 また、代替医療を選んだ患者群は標準治療を選んだ患者群よりも健康で若く、収入と学歴が高かった、つまり、一般的に生存率が高くなる特徴を持つ人たちだった、とも考えられるという。

 

 ジョンソン氏は、患者たちは代替医療に難色を示しがちな医師には正直に話したがらない傾向もあり、代替医療を選択した患者の正確な人数は分からないが、現在提供されているがんの代替医療をすべて合わせると、数十億ドル(数千億円)規模のビジネスになっているのではないかと述べた。


代替医療
現代西洋医学以外の医療行為の総称。鍼灸しんきゆう、漢方、カイロプラクティック、マッサージなど。西洋医学の治療法の欠点などを補うことから補完医療ともよばれる。オルタナティブ-メディシン。

代替医療(だいたいいりょう、英: alternative medicine)とは、「通常医療の代わりに用いられる医療」を指す用語である。Medicineは医療とも医学とも訳されることがあるので、代替医学とも呼ばれる。近代ドイツ医療社会史専攻の服部伸は、代替医療オルタナティブ医療)とは、科学的・分析的な近代医学の限界を指摘し、時には霊の力を援用しながら、患者の心身全体の調和を取り戻そうとする医療であり、中国医学漢方医学アーユルヴェーダもこれに含まれると述べている。

今のところ、通常医療に取って代わるような代替医療は存在しない。帝京大学大野智は、科学的に有効性が裏付けられた医療は通常医療に組み込まれるため、代替医療という言葉自体に矛盾があるのかもしれないと指摘している。日本でも一部の漢方薬は通常医療に取り入れられている。

似た用語に、補完医療、相補医療(ほかんいりょう、complementary medicine)があるが、これは「通常医療を補完する医療」を指す用語である。アメリカでも日本でも、学会等の正式の場では代替医療と補完医療を総称して補完・代替医療(Complementary and Alternative Medicine: CAM) の名称が使われることが多かったが、アメリカでは近年変わりつつある。

アメリカの国立補完代替医療センター(現・アメリカ国立補完統合衛生センター)では、2010年頃から研究目的は「病気の予防・治療」から「症状のマネジメント」に変更され、各種施術療法の総称として、補完・代替医療ではなく補完的健康アプローチ(complementary health approaches)という用語を使うようになってきている。

通常医療と補完・代替医療の2つを統合した医療は統合医療と呼ばれる。日本の厚生労働省は、統合医療は近代西洋医学と補完・代替医療や伝統医学等とを組み合わせて行う療法であり、多種多様なものが存在すると説明している。
これらは元々欧米から発信されている用語であり、欧米での医療の歴史が反映された概念である。

世界保健機関での定義
世界保健機関は2000年に「伝統医療の研究・評価の方法論の一般的ガイドライン(General Guidelines for Methodologies on Research and Evaluation of Traditional Medicine)において、補完・代替医療を「該当国の伝統に基づいており、かつ主流の医療制度に統合されていない医療技法」と定義している。
たとえば欧州ではいくつかのハーブ療法(植物療法)は通常医療となっているが、米国では補完・代替医療とされている